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多言語の人口統計学辞書 日本語 ed. 1994
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人口政策(105-2)は、人口変動の趨勢に影響を与えるよう当局によってとられた一連の方策、あるいはそのような方策の基礎として提供された原理である。人口増加、人口成長率の加速、あるいは現実の、または切迫した人口減少あるいは人口減退2を防止するために企てられた人口増加主義的1政策と、人口成長の抑制もしくは人口増加率を減ずるための人口抑制3政策とが区別される。前者の中では、出生率(632-1)を高めようとする出生増進4政策がとりわけ重要である。出生増進政策とは対照的に、出生の頻度を減じようとする出生抑制5政策がある。人口政策はまた、人口の地域分布に影響を与えようとする人口再配分政策6を含んでいる。
- 3. マルサス的Malthusian政策とも呼ばれる。906-1を見よ。
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手当1や給付1、あるいは補助金2が、多くの国々で子供を持つ親に与えられている。一般に、手当は定期的に支払われる金額であり、一回限り支払われるのが補助金である。家族手当3あるいは児童手当3は、一定数の子供を持つ親に規則的に支払われる金額を指している。多くの財政制度では、租税の割戻し4が扶養している子供について行なわれる。いくつかの国々で支払われている他の金銭的給付としては、子供の出産時に支払われる出産手当5、妊婦に支払われる産前手当6、そして時には新婚夫婦が家庭を築く手助けのために与えられる結婚貸付金7が含まれる。
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他の多くの公的施策、たとえば住宅計画や公衆衛生1部門の諸施策も人口現象に影響を与えるであろう。産前講座2のような妊婦のためのサービスや臨月の(603-4*)女性に対するサービスの提供は、後期胎児死亡率、乳児死亡率および妊産婦死亡率(410,411,413および424-5を参照)を引き下げるのに役立つであろう。主に母親の助けとなるようなサービスは母性サービス3と呼ばれ、育児の助けとなるようなものは乳児福祉サービス4とか児童福祉サービス4である。
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開発途上国の出生力を引き下げようとする人口プログラム1には、家族計画教育2とか家族計画サービス3が含まれる。それらは単独で、あるいは保健プログラム4や社会福祉プログラム5、とりわけ死亡率を引き下げようとする母子保健プログラム6と共に実施されている。種々の奨励策7や抑制策8を用いて、子供数の制限への動機づけを与えようと試みた国ある。また、望ましくない出産に対する社会的圧力9や法的な制裁10も見受けられる。
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