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に戻る 導入 | 巻頭言 | 目次
章 | 基礎概念 目次 1 | 人口情報の収集と処理 目次 2 | 人口の分布と構造 目次 3 | 死亡と疾病 目次 4 | 結婚 目次 5 | 出生 目次 6 | 人口の増加と再生産 目次 7 | 人口移動 目次 8 | 人口の社会経済的側面 目次 9
セクション | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 20 | 21 | 22 | 23 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 40 | 41 | 42 | 43 | 50 | 51 | 52 | 60 | 61 | 62 | 63 | 70 | 71 | 72 | 73 | 80 | 81 | 90 | 91 | 92 | 93


410

生後1年未満の子の死亡は乳児死亡 1と呼ばれる。生後4週間(28日)のいわゆる新生児期 3に死亡した子の死亡は新生児死亡 2、生後1週未満の子の死亡は早期新生児死亡 4と呼ばれる。新生児後死亡 5という用語は、新生児期以後1年未満の期間における死亡を指している。

  • 3. 一部の統計では新生児期間は生後1ヵ月と定義されている。新生児early infancyという用語は、“新生児期の疾病”diseases of early infancyの例のように新生児期間とほぼ同等に用いられる。

411

胎児死亡 1という表現は、妊娠継続期間603-3)に関係なく胎児602-7)が母親から完全に排出もしくは摘出される以前の死亡に対して用いられる。子宮内死亡率 1という用語が用いられることもある。これらに対応する死亡は胎児死亡 2あるいは子宮内死亡 2と呼ばれている。早期胎児死亡 3は妊娠満20週未満の死亡であり、中期胎児死亡 4は満20週から満28週の間の死亡である。満28週以降は全体として後期胎児死亡 5と呼ばれ、その個々の死亡は後期胎児死亡 5あるいは一般には死産 5と呼ばれている。周産期死亡 6は、後期胎児死亡および乳児死亡の一部(早期新生児死亡あるいは新生児死亡全て)を含む。

  • 1. 胎児のfoetalはfetalとも綴られる。
  • 2. 妊娠の損失とも命名されている。これらの用語は妊娠中絶603-5)、流産604-1)、および死産を含む。
  • 3. 早期胎児死亡は一般に流産miscarriageとして知られている。
  • 5. 死産stillbirth(名);死産のstillborn(形)。フランスを含むいくつかの国では、生きて生まれ登録前に死亡した子は死産として扱われている場合があり、これは、偽死産false stillbirthsと呼ばれている。
  • 6. これは英語ではperinatal deathsともいわれる。

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ある1年間に発生する1歳未満の死亡 1、28日未満の死亡、そして1週未満の死亡のその年の出生数に対する比率はそれぞれ乳児死亡率 2新生児死亡率 3早期新生児死亡率 4といわれている。これらの率は一般に出生1000対で表される。もし死亡が年齢と出生年で分類されていれば、1歳未満の死亡を二つのコウホートに分けることができる。これによって得られる指標は調整乳児死亡率 5であり、これは1歳未満死亡確率 5に等しい。もしそのような情報がない場合には、分離係数 6を推計し、これによって乳児死亡を当該年に生まれた乳児の死亡とその前年に生まれた乳児の死亡とに分割する。

413

出産総数に対する後期胎児死亡411-5)の割合は後期胎児死亡率 1と呼ばれる。出生数601-4)に対する後期胎児死亡数の比率は後期胎児死亡比 2と呼ばれている。胎児死亡率 3は、同一年次における出産数1000に対する既知の子宮内死亡数の比率であり、一方、胎児死亡比 4は出生数1000に対する(既知の)子宮内死亡数の比率である。これらの指標は、早期子宮内死亡がしばしば観察されないか、あるいは気付かれないままでいることがあるため、(実際の)子宮内死亡率を大幅に過少評価している。子宮内死亡を計測するよりよい方法として、子宮内死亡表 5が作成される。これは生命表(432参照)の一つの応用で、妊娠期間に基づいて作成される。周産期死亡率 6は後期胎児死亡数と出生数の和に対する周産期死亡数411-6*)の比率である。

  • 1. 死産率stillbirth rateとも呼ばれているが、この使い方は勧められない。
  • 2. 死産比stillbirth ratioとも呼ばれているが、この使い方は勧められない。
  • 6. 周産期死亡比perinatal mortality ratioは出生数に対する周産期死亡の比率である。

414

年齢別死亡 1の研究では、乳児死亡410-1)および新生児死亡410-3)という用語については一般に受け入れられた年齢区間があるが、年少者死亡 2成人死亡 4、あるいは高齢者死亡 5の年齢幅は統一されていない。1歳から4歳までの間の死亡率を幼児死亡率 6ということもある。

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