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多言語の人口統計学辞書 日本語 ed. 1994

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に戻る 導入 | 巻頭言 | 目次
章 | 基礎概念 目次 1 | 人口情報の収集と処理 目次 2 | 人口の分布と構造 目次 3 | 死亡と疾病 目次 4 | 結婚 目次 5 | 出生 目次 6 | 人口の増加と再生産 目次 7 | 人口移動 目次 8 | 人口の社会経済的側面 目次 9
セクション | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 20 | 21 | 22 | 23 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 40 | 41 | 42 | 43 | 50 | 51 | 52 | 60 | 61 | 62 | 63 | 70 | 71 | 72 | 73 | 80 | 81 | 90 | 91 | 92 | 93


901

人口理論105-1)の一部は、人口動向の社会経済的要因と帰結とに関わっている。過去において人口の理論的取り扱いは、おおむね総人口と資源1、すなわち人口を扶養するために利用できる資力、あるいは財やサービスの創出を意味する生産2との関係に集中していた。最近は、人口成長701-1)およびその要因と経済成長903-1)の相互関係に重点が移っており、とりわけ消費3貯蓄4および投資5に関係づけられている。

902

人口規模と資源の関係を考えていくと、過剰人口1および過少人口2の概念に行きつく。これらの言葉は、一定の発展水準3においてのみ定義される。それより大きい人口も小さい人口も利益をもたらさない場合に、それは適度人口4であるといわれ、時には単に適度4とも呼ばれる。生ずる利益は性格的に経済的ものであろうが、その場合それは経済的適度5である。経済的適度の議論は一般に経済的福祉の観点から行なわれるが、これは実証しにくいので、生活水準6あるいは生活標準6が代用されることもある。これは1人当たり実質国民所得7、すなわち一定期間に生産された財やサービスの総額(あるいは購買力の変動について調整されたその貨幣所得相当額)をその期間の総人口で除したものに近似している。

  • 1. 過剰人口overpopulation(名);人口過剰のoverpopulated(形)。
  • 2. 過少人口underpopulation(名);人口過少のunderpopulated(形)。
  • 5. 人によっては、経済的適度と並んで、国力の適度power optimumとか社会的適度social optimumの概念を用いることもある。
  • 6. 経済学者によっては“生活標準”という語句を、現実に達成された生活水準と対比させて、(社会一般で)認められた目標あるいは認知された必需品の集合の意味に限定している。他の人々はこれらの用語を無差別に用いる。
  • 7. 1人当たり国民総生産gross national product per capitaのような他の尺度も用いられる。“1人当たり” per capitaは文法的には不正確であるが(訳注)、“頭割り” per headという語句の代わりに用いられる。
    (訳注)capitaは複数形なので、文法的には単数形によるper caputが正しい。

903

経済学者は、経済成長1あるいは経済発展1と人口成長率および人口構造変動との動態的な諸関係を強調してきた。彼らは今日、静態的な適度規模概念よりも、人口の適度成長率2、すなわち生活水準の極大上昇率と調和する成長率という動態的概念に関心を抱いている。これらの諸関係は生活水準の低い国々では格別に重要であるが、これらの国々は開発(発展)途上国3と呼ばれるようになっている。

  • 3. さらに、低開発国underdeveloped countriesまたは低所得国low-income countriesともいわれる。それらは通常、先進国developed countries,more under developed countriesと対比される。

904

一地域の極大人口1人口扶養力1と呼ばれることもあるが、それは一般に絶対的な意味で、一定の条件のもとで扶養することのできる最大の人数を意味すると理解されている。しかし、それは時に、仮定された生活標準のもとで扶養できる最大人口数を指すのに用いられる。反対に、極小人口2は一般に、集団の生存3と調和する一地域の最小人口数であると考えられる。

905

人口圧迫1という言葉は、人口の大きさと利用可能な資源901-1)に関連する諸概念と結びついている。この圧迫がある地域で強いとか弱いとかいえば、その地域の人口が利用しうる資源と調和する極大数に近いか、あるいはそれから遠く離れていることを示している。元租たるトーマス・マルサスにちなんでそう呼ばれているマルサス人口理論2によれば、生存資料3に対する人口圧迫は必然的であろう。利用しうる生存資料の量が何らかの変化をすれば、人口成長701-1)が生じ、人口均衡4が再び達せられて、生活水準は生存水準5、すなわち生命を維持するのにちょうど足りるだけの水準となる。均衡は、時にはマルサス的妨げ6(飢饉、疫病および戦争)として知られる積極的妨げ6、あるいは予防的妨げ7である道徳的抑制8を通じて、余剰人口を除去することにより維持されるであろう。道徳的抑制は、結婚の延期9ならびに結婚前の性的な関係を慎むことを意味する。

6,7.英語で積極的妨げpositive check、予防的妨げpreventive checkという時、それはマルサス学説に関してのみ用いられるが普通である。

906

マルサス主義1という言葉は元来、マルサスの諸理論に関わっているが、今日では人口成長率の抑制が望ましいという説を指すのによく用いられる。新マルサス主義2は、人口成長の抑制を望ましいと認めたうえで、そのような制限が出産抑制方法627-3)の利用を通じて達成されるべきであると主張する。

  • 1. マルサス主義Malthusianism(名);マルサス的Malthusian(形):マルサス学説に従うこと。これらの言葉は時として、経済問題を解決するために家族計画プログラムを唱道しているものと誤用されている。

907

出生率を死亡率が共に比較的高い状態から比較的低い状態へ移行する過程は多くの国々で観察されたが、それは人口転換1と呼ばれる。転換前の段階2から転換後の段階3へ移る過程で、典型的には死亡率の低下と出生率のそれとの間に時間的な遅れがある。その結果、人口の過渡的な増加4の段階が生ずる。経済学者は、この過渡期と結びついた生産性5の変化、すなわち労働者1人当たり、または人口1人当たり生産の変化について研究してきた。

  • 1. 人口動態革命vital revolution と呼ばれることもある。さらには、出生力転換fertility transition と死亡力転換mortality transitionとが区別される。人口転換理論theory of the demographic transition は、人口動態率の歴史的変動を工業化と都市化の過程に伴う社会経済的変革と結びつける。

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